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学習塾や習い事に通えなくなった子どもたちへ、
教育の機会を
スタディクーポン提供事業(公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン)

震災後の課題

依然多くの子どもたちが経済的な困難を抱え、学校外教育の機会を得られていません。
東日本大震災の被害によって、多くの子どもたちが経済的困難を抱え、学校外教育の機会を失いました。2017年度、クーポンを利用する子どもの募集を行ったところ、定員の約3倍の子どもたちから応募が寄せられ、多くの子どもたちに支援を届けることができませんでした。7年間でクーポンを届けられなかった子どもの人数は、延べ約7,000名にのぼります。応募家庭の保護者からは、「ひとり親で、親の介護もしており、余裕がない」といった窮状を訴える声も少なくなく、引き続き一人でも多くの子どもたちをサポートしていくことが求められます。

被災地での活動

【372人の子どもをサポート。大学生ボランティアは1,834回の面談を実施】

2017年度は、372名の子どもにクーポンを提供しました。2017年度は新たに、家庭の養育環境が不十分などの理由で通常のクーポン利用者募集時に応募が難しい子どもに対して、随時、自治体や支援団体と連携してクーポンを提供する制度（随時枠）を試行的に設け、1名にクーポンを提供しました。また、大学生ボランティアは、子どもたちと1,834回の面談を行いました。

【効果検証を実施。子どもの学力向上が明らかに】

シンクタンクである三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社がCFC東日本事業の効果検証を実施しました。分析の結果、1年間クーポンを利用した子どもは、クーポンを利用しなかった子どもより学力が有意に向上していることが分かりました。調査結果は、ディスカッションペーパーとして、経済産業研究所のWEBサイトで公開されています。

これまでの成果

子どもたちが一人ひとりの希望の進路に進めるようにサポートしました。
クーポン利用者の中学3年生と高校3年生に対し、進路実績の調査を行ったところ、高校進学率は100.0％、大学等進学および正規雇用就職率は80.9％でした。また、希望の進路に進めた子どもは88.4％でした。クーポン利用者は進学する子どもが多いですが、高校卒業後に就職する子どももいます。就職先は、メーカーや警察など様々です。子どもたち一人ひとりが希望の進路に進めるよう、サポートを続けていきます。

今後のビジョン

全ての子どもに支援を届ける仕組み作りを進めるとともに、不登校生徒に特化した支援の枠組みを作ります。
落選した子どもたちに支援を届けるため、より多くの寄付金を募集するとともに、2017年度に実施した効果検証の結果をもとに、国・自治体に対する政策提言を行い、全ての子どもに支援を届ける仕組み作りを進めます。また、宮城県内では、震災後、不登校生徒の割合が増えています。不登校の子どもは複雑な課題を抱えているケースが多いため、行政機関や地域の支援団体と連携し、被災した不登校の子どもに特化した新しい支援の枠組みを作ります。

メッセージ：生徒の声

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